著者
（株）野村総合研究所 五十嵐智生
キーワード
プログラミング教育,初等中等教育,官民連携,認定技術者CITP
概要
本研究は、小学校におけるプログラミング教育の義務化に向けて、情報システムを中心とした民間企業がどのような形で支援することが可能なのかを検討した内容を整理したものである。プログラミング教育は科目化されず、プログラミング的思考を既存科目で実現する必要があるが、研究機関、民間企業、地方自治体などの小学校関係者の連携により、英語などで既に実現している外国人指導助手（ALT）制度などを参考にすることで、教育現場の負担を減らしプログラミング教育の実現が可能ではないかということを示した試案を含む検討のまとめである。
